↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯副議長（筒井正興君）
出席議員半数以上であります。これより、議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。３番
福澤照充議員。
〔福澤照充君登壇〕
2 ◯３番（福澤照充君） 公明党の福澤照充です。質問通告に基づき質問しますので、理事者の明快かつ簡潔な答弁を求めます。
１.ＬＧＢＴについて、(1)生きづらさを解消するための取り組み。
皆さん、ＬＧＢＴという言葉をご存じでしょうか。ＬＧＢＴとは、Ｌ（
女性同性愛者）、Ｇ（
男性同性愛者）、Ｂ（両性愛者）、Ｔ（心と身体の性の不一致を感じている人々）の頭文字をとったものであり、性的指向や性自認等に関して社会的に
マイノリティと位置づけられている人々を指す言葉です。ＬＧＢＴの４種のほかにも、身体的性、性的指向、性自認、性表現の４つの性の組み合わせによって、多様なセクシュアリティを持つ人々が存在しますが、一般的に
性的少数者全般を指す言葉としてＬＧＢＴが使われていますので、
性的少数者全般を指す意味で、私も今回の質問でこの言葉を使わせていただきます。
電通ダイバーシティ・ラボが2015年４月に全国６万9,989名を対象に行った調査では、ＬＧＢＴを含む
性的マイノリティに該当する日本人は7.6％といった結果が出ました。これは、血液型がＡＢ型あるいは左利きである日本人の割合とほぼ同じであると言われ、この割合を本市に当てはめると、３万人以上のＬＧＢＴの方がいることになります。しかし、一方でＬＧＢＴの方は、カミングアウトをしても周囲や家族の理解を得られず、またそういった偏見を恐れ、カミングアウトすることすらできず、生きづらさを抱えている方も多く、なかなか見えにくい実情があります。2020年に
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されますが、
オリンピック憲章では、人種・宗教等と並び、性別や性的指向による差別を禁止することを2014年から明記しており、2016年の
リオオリンピック・
パラリンピックでは50人以上の選手がＬＧＢＴであることをカミングアウトして参加しています。また、2011年、国連の
人権理事会ＵＮＨＲＣは、性的指向・性自認に基づく差別の根絶に向け、「世界の全ての地域において、性的指向及び
ジェンダー同一性を理由として個人に対して行われる暴力と差別の全ての行為に重大な懸念を表明」する決議を採択しました。その後現在に至るまで、ＵＮＨＲＣは日本を含めた複数の国に対し、
性的マイノリティへの差別を禁じるための法改正等を勧告するなど、世界的な取り組みは進んできています。
今後、本市として当事者の生きづらさを解消する上で、どう具体的に取り組んでいくのか、考えをお示しください。
２.防災・減災について、(1)
拠点避難所の検討状況。
９月議会で、同僚議員の質問にもありましたが、
東日本大震災や熊本大地震など、近年、我が国でも災害が頻発しており、災害が発生して避難が一定期間必要な場合、中長期滞在型の
拠点避難所を今年度中に選定をするとのことでしたが、現在の状況を教えてください。また、学校施設については、シャワーや
バリアフリートイレ、
エレベーター等一定施設が備わっているものもあり、
拠点避難所としての機能を果たせるものもあると思われますが、活用する考えがあるか、本市の考えをお示しください。
２.防災・減災についての(2)公共施設の非構造部材の耐震化。
東日本大震災では、東京の九段会館でつり天井が崩落し、当時、そこで開催されていた専門学校の卒業式に出席していた二人の方が犠牲になるいたましい事故が発生しました。長崎県
地震防災アセスメント調査報告書によると、長崎市では最大震度６弱の地震が発生することが予想されており、長崎市が所有する市有建物については長崎市
市有建築物耐震化計画を立て、平成21年度から平成33年度まで95％の耐震化を進める計画を立てていますが、市民会館やブリックホールなど多くの人が集う公共施設の特定天井などの非構造部材の耐震化についてはどのように取り組んでいるのか教えてください。長崎市でもいつ地震が発生するか予想できません。限られた財源の中、市民の安全安心の確保のためにも優先順位をつけて計画的に改善していくべきと思いますが、本市の考えを教えてください。
３.学校給食について、(1)
アレルギー対応のあり方。
学校給食については、
栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に資するため、学校教育の一環として実施されています。
食物アレルギーの児童生徒に対しては、学校給食が原因となる
アレルギー症状を発症させないことを前提とし、
安全性確保のため、原因食物の
完全除去対応となっています。一方、長崎市の市立保育所では、
食物アレルギーは代替食での対応ができているため、親は基本的に昼食の心配はせず働くことができますが、小学校では給食は
完全除去対応で、
アレルギー食物を除去できないときは弁当を持参するケースもあり、保育所時代とのギャップが生じています。給食の大原則は
安全性確保であることは理解できますが、例えば、
牛乳アレルギーの子どもに対しては紙パックの豆乳を準備することで一定対応が可能なのではないでしょうか。そうすることで、牛乳を全て除去することで失う栄養価の一部を補給することができると思います。できる限りの代替食の対応をするべきと思いますが、本市の考えをお示しください。
４.
投票率向上に向けた取り組みについて、(1)期日前投票のあり方。
10月22日に投開票された
衆議院議員選挙では、投票率は54.75％と前回と比べ5.18％の増となりました。投票者数19万7,873人のうち、期日前投票は過去最高の６万6,791人と実に投票した人の３分の１強が期日前投票を行っており、これは前回と比較して40％以上伸びています。これについては、当日が悪天候と予想されたことから、いつも当日投票していた方が期日前投票で先に済ませたケースがふえたことが大きいと思いますが、今や期日前投票は市民に広く浸透しています。一方で、選挙終盤に人が集中した期日前投票所では、待ち時間が長くなるなど問題も起きており、余りにも混みすぎて投票せずに帰ったというお話も聞きました。期日前投票の最後の土曜日は、
選挙管理委員会とＳ東美、北公民館や各
行政センターなど10カ所しか開設していないにもかかわらず、投票数は、期間中２番目の１万458人でした。最終土曜日の期日前投票所の開設状況を各
総合事務所ごとに見ると、
北総合事務所管内が２カ所、
中央総合事務所管内が４カ所、
南総合事務所管内が４つ、
東総合事務所管内にはありません。
東総合事務所管内でも最終土曜日に期日前投票所を開設し、市全域でバランスよく期日前投票ができるような環境を整えるべきと思いますが、本市の考えをお示しください。
(2)
主権者教育の取り組みについて。
さきの衆議院選挙における18歳の投票率をみると51.30％と、18歳選挙権が初めて導入された2016年の
参議院議員選挙での18歳の投票率44.74％から6.56％の増となっており、18歳選挙権の取り組みにおいて行われた
主権者教育の効果が一定あらわれていると思われます。昨年行われた
参議院議員選挙で18歳選挙権が始まったときに新聞紙上で10代の有権者に投票に行ったかどうか調査を行ったところ、行かなかった理由として、「政治に関心を持つことができなかったから」、「投票に行く時間がなかったのと、自分の１票で何か変わるとは思わなかったから」、行った理由として、「目先のことではなく私たちの将来を考えてくれる人をと思い投票した、少し緊張した」、「自分の１票で何か政治が変わってくれたらうれしいと思って投票した」、などの理由が挙がっていました。次の時代の長崎を担う
子どもたちに１票の尊さ、選挙の大切さ等を教え、市民としての自覚を持たせ、政治に関心を持ってもらうために、
主権者教育の推進は必要です。本市における現在の取り組みはどうなっているのかお示しください。また、
子どもたちが政治をより身近に感じ、関心を持ってもらうために、実際に長崎市議会を傍聴することは
主権者教育として有効だと思いますが、本市の見解を教えてください。
５.
カズオ・イシグロ氏の顕彰について。
長崎出身である
カズオ・イシグロ氏の
ノーベル文学賞の受賞、彼は現在
イギリス国籍ですが、長崎市民にとって大変喜ばしいことだと思います。同僚議員への答弁にもありましたように、何らかの顕彰を検討されるということでしたので、ぜひ進めていただきたいと思います。そして来年の夏、長崎の
平和祈念式典にぜひ招待をしていただきたいと思います。イシグロ氏は雑誌でのインタビューでお母さんの被爆体験についても話されており、受賞決定の報に、世界が不安定な状況の中で小さな形でも平和に貢献できればうれしいと話していたそうですので、
平和祈念式典への参加が実現すれば、世界に向けてより強く核兵器廃絶、平和のメッセージを発信することができると思いますが、本市の考えを教えてください。
６.公用車への
ドライブレコーダー搭載について。
平成28年の長崎市内での
交通死亡事故は３件でしたが、ことしの長崎市内での
交通死亡事故は11月末で10件と昨年を大きく上回っており、改めて交通事故を起こさないように細心の注意を払わなければならないと思います。一たび公用車にかかわる重大事故を起こしてしまえば、被害者にご迷惑をおかけするだけではなく、市の信用にもかかわります。ぜひ市の職員には
一般ドライバーの模範となるような運転を心がけていただきたいと思いますが、一方で
行政サテライトにより、市の職員がより地域に密着した活動が求められ、今まで以上に自動車を運転する機会もふえると思われます。職員の安全安心を守るためにも、公用車に
ドライブレコーダーを搭載してはどうでしょうか。
ドライブレコーダーの効果としては、１.事故発生時の原因や責任の明確化、２.記録がとられているという意識によるドライバーの
安全運転意識の啓発、３.事故等の映像を活用した
安全運転教育により職員の安全や安心を守っていくことに加え、
ドライブレコーダー搭載車にステッカーを張って走ることで動く防犯カメラとして地域の防犯効果、犯罪に遭遇した場合の資料提供が期待でき、他都市においては、公用車に
ドライブレコーダーを搭載し、犯罪等の捜査資料の提供について警察と協定を結んでいる場合もあるようです。全車には無理でも、公用車の使用頻度、走行距離等を分析した上で、計画的に導入してはどうか、本市の見解を教えてください。
以上で本壇からの質問を終わり、答弁をお聞きした上で、自席より再質問させていただきます。
ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（筒井正興君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 公明党、
福澤照充議員の質問にお答えします。
まず、２点目の防災・減災についての(1)
拠点避難所の検討状況についてお答えします。
熊本地震などの大規模災害の際には、避難者の
避難所生活が中長期にわたることに伴いまして、さまざまなストレスが生じており、避難所における暑さ寒さ対策や入浴機会の確保などの健康面や衛生面における環境改善が課題となっています。このことから、長崎市では熊本地震の事例を参考にして、避難者が市営住宅や仮設住宅に入居するまでの間、比較的長期にわたり避難所で生活することを想定し、シャワーや空調設備を備えた
拠点避難所の整備を行うことで、
長期避難者の生活環境を確保するように検討を行っています。
拠点避難所につきましては、
想定避難者数や地域性などを考慮し、
指定避難所の中から一定の収容規模がある大型公民館やふれあいセンターなどの公共施設を中心に、20から30カ所程度の配置を考えています。また、
拠点避難所に備えるシャワーや空調設備については、
拠点避難所の可能性がありながら既存の設備が設置されていない施設もありますので、有利な起債を活用しての整備や
九州北部豪雨の例にみられるようなレンタルによる空調設備の仮設など、費用対効果及び維持管理や施設の
設置スペースなどを考慮して、大規模災害時に速やかに避難者に提供できる体制の構築を目指しています。なお、学校施設を
拠点避難所として活用することにつきましては、学校は教育活動の場であり、早期に授業を再開させる必要もあることから、慎重に検討する必要があると考えています。いずれにしましても、災害初期と中長期にわたる
避難所生活では、生活環境に対するニーズが変化をしていきますので、
拠点避難所の整備に取り組むことで、避難者の心身の健康を維持できる環境整備を図っていきたいと考えています。
次に、５点目の
カズオ・イシグロ氏の顕彰についてお答えします。
カズオ・イシグロ氏の
ノーベル文学賞受賞を心からお喜び申し上げますとともに、長崎市出身の方の受賞は、市民の皆さんの希望や活力にもつながるものと期待をしています。
カズオ・イシグロ氏は、昭和29年に長崎市で生まれ、５歳まで過ごされた後、渡英し、昭和58年にイギリスに帰化した
日系イギリス人の小説家で、これまでも数々の文学賞を受賞され、ことし10月には
ノーベル文学賞の受賞が決定し、来る12月10日にスウェーデンのストックホルムで授賞式が執り行われる予定となっています。長崎市においては、社会や文化の興隆、発展等に貢献し、特に顕著な功績等をおさめられた方を顕彰する制度として、名誉市民や栄誉市民の称号の贈与を初め、長崎市の名声を高めた方に贈る
特別栄誉表彰などの表彰制度もあります。議員の皆さんを初め市民の皆さんのお声を参考にしながら、同氏の顕彰に向けた検討を進めたいと考えています。
議員ご質問の
平和祈念式典への招待についてですが、長崎市が顕彰した方々については、できるだけ公の場にご参加いただき、多くの市民に接していただきたいと考えていますので、顕彰後におきましては、
平和祈念式典を含めた市の公式行事等への出席についても、あわせてお願いしていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯市民生活部長（山口 太君） ご質問の１.ＬＧＢＴについての(1)生きづらさを解消するための取り組みについてお答えいたします。
長崎市では、平成28年に策定した第２次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画（改定版）に基づき、さまざまな人権課題の取り組みの１つとして、ＬＧＢＴなど
性的少数者への取り組みを進めております。その中においては、一人ひとりの個性や違いを認め合い、尊敬し合うことが重要であり、正しい理解と認識を持ち、お互いの生き方、考え方を柔軟に認め合う態度を育てる人権教育・啓発が必要であります。
民間の調査では、日本における
性的少数者は13人に１人と言われております。
一方、平成28年度の
市民意識調査では、人権に関して嫌な思いをしたり、不当な扱いを受けたことがあるかという調査の回答で、ＬＧＢＴ等の分野において「ある」と回答した割合は1.5％、197人中３人であり、複数の選択肢の中では最も低い結果でございました。
性的少数者は外部からはわかりにくいということや、当事者としても、自覚があっても周りからの誤解や差別を恐れて言い出せないという状況がございます。長崎市としては、
性的少数者や多様な生き方を認め合いながら生きることの大切さについて、市民に正しい知識を育てるために、市民向けの
人権問題講演会や中小規模の講座の開催、また
リーフレット等に記載するなど取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、市民や事業者に対して正しい理解を促進し、社会全体が多様性を受け入れる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の２.防災・減災についての(2)公共施設の非構造部材の耐震化についてお答えいたします。
つり天井等の非構造部材につきましては、議員ご指摘にありましたとおり、これまでにも大規模な地震の発生に伴い、体育館や劇場、商業施設、工場等の大規模な空間を有する建築物の天井が脱落し人身事故につながる事例が起こっており、つり天井など非構造部材の耐震化は、地震対策における課題の一つであると考えております。このような状況を踏まえ、平成25年度に
建築基準法施行令が一部改正され、新築の建築物等につきましては、脱落によって重大な危害を生ずるおそれのある特定天井として、200平方メートルを超える広さの場所に６メートルを超える高さで設置されているつり天井を新築する際には、接合部の強度を上げるなど
天井脱落対策の規制強化が図られたところでございます。
長崎市の既存の施設における非構造部材の耐震化の推進につきましては、文部科学省からの学校施設の非構造部材の
耐震化ガイドブックも示されたことから、まずは学校施設において、平成27年度につり天井を有する体育館及び武道場について、小中学校及び商業高校25校においてつり天井の撤去工事を完了してるところでございます。また、体育館において照明設備の
落下防止対策が必要な小中学校94校につきましては、ワイヤで補強するなどの対策工事を平成28年度から平成29年度の２カ年で実施しており、今年度完了の予定でございます。その他、特定天井を有する個別の施設につきましては、施設の用途により、改善すべき対象や実施できる条件も異なり、施設によっては
一定期間工事のため休館をしないと実施できないものもあることから、改善すべき対象や改善計画の考え方も一定整理を行いながら、各施設の計画的な修繕の中で、どのように改善を進めるべきか検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の３点目、学校給食について、(1)
アレルギー対応のあり方についてお答えいたします。
長崎市立の小中学校においては、
食物アレルギー対応が必要な児童生徒が年々増加しており、平成29年５月１日現在、学校での対応を希望する児童生徒は504人となっております。このような中、安全で安心な学校給食の提供のため、平成29年２月に学校給食における
食物アレルギー対応マニュアルを改訂し、全教職員で対応することとしております。また、
学校関係者を対象に、研修会を開催し、
アナフィラキシーショックに対して用いられる自己注射薬であるエピペンの練習用器具を用いた演習なども行い、適切な対応ができるよう取り組んでおります。さらに、緊急時の対応として、消防局とも連携し、情報の共有化を図っているところです。
学校給食における
食物アレルギーの対応としましては、保護者に対し詳細な献立表の提供や除去食での対応を行っておりますが、給食室に
アレルギー専用室を設けていないため、代替食対応は行っておりません。今後は、
学校給食センターに
アレルギー専用室を整備し、代替食の対応も図っていくことと考えております。現在、乳製品の
アレルギーを有する児童生徒につきましては、牛乳を提供せず、給食費を減額しております。代替食としての豆乳を提供することは、牛乳より価格が高くなることなどもあり実施しておりません。しかしながら、栄養教諭等が献立を立てる際、全ての児童生徒が同じ料理を食べることができますよう、牛乳・小麦粉のかわりに、豆乳・米粉を使った
豆乳シチューを取り入れるなど、献立を工夫しているところでございます。また、かまぼこにつきましては、給食での使用頻度も高いことから、かまぼこ店のご協力により、今年度９月から、卵抜きのかまぼこを使用することが可能となり、
卵アレルギーを有する児童生徒もほかの児童生徒と同じ料理を食べることができる機会がふえております。今後とも、
食物アレルギーを有する児童生徒が、安全で安心な楽しい給食の時間を送れますよう、学校、保護者、関係機関等が一体となった取り組みを推進してまいります。
次に４点目、
投票率向上に向けた取り組みについての(2)
主権者教育の取り組みについてお答えいたします。
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる
改正公職選挙法が、昨年６月に施行され、その後２回の国政選挙が実施されました。そのような中、次代を担う
子どもたちが、議会や選挙について正しく理解し、政治への関心を高めることは大変重要であると認識しております。小中学校におきましては、これまでも、社会科において、民主政治の意義や仕組みを知識として学ぶとともに、
生徒会活動等の体験を通して、よりよい社会の形成に参画するために必要な資質や能力を身につけるよう努力しているところでございます。また、平成27年度から、
市選挙管理委員会と連携し模擬選挙を実施しております。これまでに市内５校で実施し、平成32年度までに全ての市立中学校を対象に実施する予定としております。先月、
東長崎中学校で実施した模擬選挙では、３年生約300名の生徒が、３つの模擬政党の代表者の演説を聞き、自分自身の判断によって投票を行うとともに、投票から開票までの流れを学んでおります。
さらに、昨年度から、全市立中学校の生徒会の代表者を集め、市議会のご協力を得て、市議会議場をお借りし、中学生議会を開催しております。いじめ根絶の取り組みを大きな議題として各委員会での話し合いを経て、本会議において各中学校で実施することを議決いたしました。現在は各中学校で、この議決事項を受けて、それぞれの学校の実態に合ったいじめ根絶の対策を実施しているところでございます。
模擬選挙や中学生議会に参加した生徒からは、18歳になったら生活のために必ず投票に行こうと思う、また、３年後には有権者となり市や県の代表を決めていくことを自覚した、などの感想が寄せられており、これらの取り組みも
主権者教育につながるものであると実感しているところです。議員ご提案の実際の市議会の様子を視聴しながら、議会の仕組みや議員の仕事について学ぶことは、主権者としての意識を高めるために有効であるものと考えております。現在、各学校では、インターネットで配信されている市議会の様子を視聴することが可能でございますので、ＩＣＴ機器を活用した
主権者教育の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（橋田慶信君） ご質問の４点目、
投票率向上に向けた取り組みについての(1)期日前投票のあり方についてお答えします。
長崎市の期日前投票所は、ことし10月執行の衆議院選挙で26カ所を設置しており、これは中核市の中でも３番目に多く、投票環境の向上に寄与できているものと考えます。また、その配置は、長崎市中心部や大型商業施設に立地する
選挙管理委員会事務局や北公民館など長崎市域全体を対象とするもの、地域センターなど地域の拠点に開設するものなど、それぞれ有権者の利便性に配慮した設置としています。このうち、地域センターへの設置は、旧支所・旧
行政センターとしてのこれまでの経緯を踏まえ、旧支所については開庁日に合わせて金曜日までの５日間開設とし、旧
行政センターについては市町合併以前はそれぞれ期日前投票が法定期間開設されていたことから、原則として土曜日までの６日間開設としております。このため、地域センター間で開設期間に差がある状況となっております。
近年、期日前投票者数は確実に伸びており、全投票者の３割を超えていることから、今後に向けた期日前投票所のあり方については、議員ご指摘のように地域の状況によるバランスも考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の６点目、公用車への
ドライブレコーダー搭載についてお答えします。
長崎市におきましては、運転士の
安全運転意識の向上、事故発生時の正確な状況確認、運転士の運転技術の把握と研修への活用を目的として、ごみ収集車や消防・救急車両といった大型の特殊車両でバックモニターを搭載している車両に
ドライブレコーダーを搭載してきております。ごみ収集車には平成24年度から、消防・救急車両には平成26年度から
ドライブレコーダーを順次搭載しており、本年11月時点では、計35台に搭載している状況であります。これらの大型車両への
ドライブレコーダー導入の効果といたしましては、事故発生時や事故に遭いそうになったときに、実際の映像により、運転者からの聞き取り内容と合わせながら、正確な状況が把握でき、その対策を検討することができるでありますとか、運転士の安全運転の意識が高まったという報告があっており、今後とも計画的に車両の更新に合わせて、バックモニターと一体的に
ドライブレコーダーを整備する必要性があるものと考えております。
次に、長崎市では、ごみ収集車などの特殊な車両以外の一般的な車両を約360台保有しておりますが、これらの車両に対する
ドライブレコーダーの導入につきましては、庁内の安全運転管理者で組織する交通安全対策協議会において、検討を行った経緯がございます。その検討内容ですが、
ドライブレコーダーの導入に当たりましては、１台当たり３万円程度の費用が発生しますが、職員の
安全運転意識の向上については日ごろからの声かけあるいは研修などほかにも方法があること、駐車や方向転換の際の事故が多く
ドライブレコーダーによる原因究明を必要とするような事故が少ないこと、記録した映像を活用した研修についても他の研修用映像の活用が可能であること等から、現時点においては、一般的な車両については、搭載するほどの費用対効果が認められないとの結論に至っております。
いずれにいたしましても、職員の安全安心を守るという点につきましては大変重要であると認識しており、職員が交通事故を起こさないよう、今後とも日ごろから意識啓発や研修に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯３番（福澤照充君） 一通りの答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をしていきたいと思います。
まず、１点目のＬＧＢＴについての(1)生きづらさを解消する取り組みについての再質問からさせていただきたいと思っています。
なかなか皆さん、自分の周りでこのＬＧＢＴの方と触れ合うことがあるかといいますと、実は長崎でもこの交流をされている団体が一団体あります。今回私がこの質問をするきっかけとなったのは、９月にお会いしたＬＧＢＴの方のお話を聞いてからでした。この方は、
男性同性愛者の方なんですけど、その方はいわゆる、自衛隊ではないんですけど、そういう非常に、性をはっきり差別するというか、そういう男臭いといいますか、そういった組織に属していたということで、実は長年そこにいて内面の性的な指向について苦しんでいるんだというお話をいただきました。相談する相手もなかなかこういう場合なくて、本人も自分自身がこういう存在でいいのかというようなそういう自問自答もかなりされていたということで、非常に苦しいというお話を伺って、この課題に取り組もうというか、思ったところでございます。ちなみにその方は今は、実は同性のパートナーの方と暮らしています。パートナーの方のお話を聞きますと、その方は逆に、比較的周りで理解者が多くてそんなにこう悩んだこともなかったと。やはり改めてこの理解をどうしていくかということが、こういう方の生きづらさを解消するために重要なことではないかなと思っています。
先ほど言いましたこのＬＧＢＴと４つ、私、代表で申し上げましたが、ほかにもさまざまな悩みがあります。例えば、先ほど言いましたトランスジェンダーといって、生まれてきたときの体の性と内面の性が違う場合、また親の立場としてそれを果たして子どもから言われたときにもう非常にこう気が動転したと、親の方とお話をしたときもそういうお話を伺いました。また、そのトランスジェンダーの方が自分の内面と外面とが違ったときにカミングアウトをするかどうか。その方は会社の方が非常に理解者でカミングアウトをして、まあよかったとおっしゃってますが、なかなかこの理解という問題が非常に大きな壁なのかなと思っています。
先日、沖縄に伺いまして、このＬＧＢＴのフレンドリーホテルというところがあります。非常にそういう方々に対して寛容な取り組みをされてるんです。パームロイヤルＮＡＨＡというところでしたが、総支配人とお話をしてたんですね。そちらは働いてる方にも、実はゲイの方がいらっしゃって、非常に優しくて戦力になるんだよというお話もされてたんですが、やはりそこで、どういうふうにして対応していったらいいんでしょうかというお話をしてたら、要するにもう受け入れると、もうごくごく普通に受け入れていくことが大事なんだよということも言われてたんですね。先ほど私、7.6％３万人ぐらいいるんじゃないかと、そんなにいるのかというお話もありますが、やはりカミングアウトなかなかしづらい状況もありますので、実際、7.6％というのは一つの調査で、ダイバーシティ・ラボの調査で５年前だと５％という状況もありますので、それでも相当数いらっしゃると。
そういった場合、ちょっと気になったんですけれども、これだけ市民の中に実際はいらっしゃるだろうという中で、この市役所の職員の方に対してこういった、今後ＬＧＢＴの、今までもこのＬＧＢＴの方を理解していこう、そういったような啓発であるとか、研修とかされてきたのか、お伺いします。
10
◯市民生活部長（山口 太君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の職員に対する研修につきましては、公務員は特に人権にかかわりの深い職業に従事する者として、さまざまな人権問題についての正しい理解と認識を持ち、市民の人権尊重の姿勢に立った対応ができるよう、人権に関する研修も行っており、新規採用職員研修、各所属における人権研修、
人権問題講演会の受講など実施しております。なお、ＬＧＢＴ等
性的少数者の研修につきましては、ことしは
人権問題講演会ともう一つ中小規模の講座を行っておりますけれども、この講座のテーマとして取り扱っております。
以上でございます。
11 ◯３番（福澤照充君） はい、ありがとうございました。
特に、今後入って来られる新しい職員の方に対する研修も含めてしっかりお願いしたいと思っています。
やはり、実際こういう問題というのは、このオリンピックが一つの契機になって、今日本でもいろいろと話題になっているところがございます。一つ他都市での動きをちょっと紹介したいんですけど、例えばこの2015年11月には東京の渋谷区とか世田谷区では、同性パートナーシップを認定する書類の発行を開始したということが言われてまして、その後、伊賀市、宝塚市、那覇市等でも、自治体の同様の取り組みが進んでいるとあります。この同性パートナーシップって何かといいますと、今、日本は同性婚が認められてない中で、いわゆる家族でないと受けられないサービスがあるわけですね。例えば公営住宅に入居するとか。そういったときに、こういう他都市ではこういうパートナーシップを認定することで、家族と同様なサービスが受けれるようなことをしてるという事例がございます。また、大阪市では、2016年に里親制度の中で同性のカップルについても里親になれるといった制度ができています。そしてこのＬＧＢＴの方に対する支援宣言という意味では、大阪の淀川区が自治体では一番先に取り組んでいまして、さまざまな理解や啓発のイベントなんかも実施をされてるというところでございます。また、千葉市では職員の就業規則なんかも改正して、もう実は同性パートナーシップを持った職員に対して結婚休暇を認めていると、そういったこともあってるようでございます。
また、民間企業を見てみますと、私たちも飛行機に乗ったりします、そういうときに家族であれば飛行機のマイルを共有できたりとか、そういうのも大手企業、ＪＡＬとかＡＮＡなんかでは、いわゆる家族とみなして共有ができる取り組みがあったり、あと一番私たち身近なところでは生命保険に入ってると思うんですが、この受取人に実はもう今同性パートナーの方も家族と一緒に、今まではそういうことできなかったんですができてます。やはりこれもオリンピックでの一つの大きな後押しもあるのかなと思っています。
先ほど、長崎市では認知がなかなかまだ少ないんじゃないかという話もあってましたが、平成28年６月に人権に関する
市民意識調査、結果が出てまして、これでは
性的マイノリティーに関することで人権上特に関心あると思われるのはどれですかという質問があっています。この中で１.差別的な言動が行われる、２．地域社会の理解が不十分、３.職場等での嫌がらせを受ける、そして４.法令や条例の整備が不十分、相談する体制が不十分といった、このような意見が出ておりまして、必ずしも認知が少ないというのはどうかと思っています。ただいずれにしろ、この方々に対する理解というのは今後やはりしっかり取り組んでいく、啓発をしていくべきだと思っています。
先ほど言いました淀川区で行っているＬＧＢＴ支援事業というのがあるんですが、これは先ほど言ったのは宣言、ＬＧＢＴ支援宣言の前からしてたんですが、これは週刊アエラの記事なんですけれども、それまではほとんど支援事業に対するいわゆる電話の相談なんかがなかったんですね。これが、自治体が支援宣言をしたことで年間千件を超える相談があるというふうに紹介もされてました。やはり、なかなかこうカミングアウトしづらい中で、しっかりこう、いわゆる支援者のことをアライというそうなんですけど、そういうこう自治体が、私たちは皆さんのことを尊重してますと、そういうことをポジティブな発信をしていくことで、そういう意味で、可視化をして、さまざまな悩みごととか、解消するようなことができると思うんですが、長崎市としてそういうような発信というか、されていくことは考えていらっしゃらないか、質問します。
12
◯市民生活部長（山口 太君） 再質問にお答えいたします。
人権に関する相談に関しましては、相談に来やすいよう、さまざまな媒体を通して相談先の周知を行うとともに、相談員の資質向上のために各種研修会や会議に参加し、多様化、複雑化する相談に的確に対応し支援できるように取り組んでおりますが、こういった相談先の周知につきましてもそのような
性的少数者の方のことも相談できるということも含めて、相談先の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯３番（福澤照充君） 答弁がちょっとよくわからなかったんですけれども。要は市としてはこういう多様性のある生き方をしっかり、当然もう認めてらっしゃるということでしょうけど、そういうことをやはり今後発信されていくということで理解してよろしいですか。
14
◯市民生活部長（山口 太君） 再質問にお答えいたします。
性的少数者の方の問題につきましても、私ども人権問題の中の一つと捉えておりますので、私ども人権教育の啓発については、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯３番（福澤照充君） 先ほどちょっと私、冒頭で言いましたが、今、こういう方々の交流会などもありますので、そういう方たちともしっかり連携をとられながら、そういったこと、こういう発信のこと、また実際どういうことを皆様がお望みかということも、理解していただきたいと思いますし、よろしくお願いします。
そしてもう一つ、ちょっと違った観点のお話なんですけど、今度、いよいよ2019年のラグビーワールドカップの事前キャンプの誘致が本市も決定してます。そして今、
東京オリンピック・
パラリンピックのキャンプも何とか誘致したいということも考えておりますし、またこの2020年というのはＤＭＯの話もありまして、いよいよ長崎にもたくさんの方を、よりたくさんの外国人の方にも来ていただこうという取り組みを、市を挙げてやってると思います。この観光統計を見ますと、本市の昨年の外国人の延べ宿泊者数31万386人なんですけど、そのうち９万8,237人、実に33％以上の方は実は同性婚を認めた国の方が訪れてます。長崎市の外国人延べ宿泊者数の２番目、こちら台湾なんですね。台湾は実は、判決で同性婚を否定することはならないということで、今後２年以内に同性婚を認めていこうということも言われてます。当然このワールドカップの事前キャンプを行うことになっていますスコットランドも、この同性婚を認めてるということなんですね。
きょうはちょっと資料を持ってきてるんですけど、これは今、福岡県がおもてなしレインボーガイドブックという資料をつくってます。これは何かというと、福岡県は今実はこのＬＧＢＴの方、非常にたくさん今この外国人の方がお見えになる中で、やはりこの2020年のオリンピックでこのＬＧＢＴフレンドリーということが非常に言われてるということで、こういう方々に対する啓発、取り組みを観光事業者の方にしっかり周知をしていこうということで、理解促進を促す取り組みをされてます。この中をあけるとさまざまこう書いてありまして、こういうＬＧＢＴに協力してる団体がどういうところなのか、またその考え方なんかをこう、中にどういう国が該当してるのかとか、そういうことも書いてあります。
先ほど言いました、やはり長崎にも非常にたくさんの方が、今後外国人の方がお見えになります。2020年には40万人の外国人宿泊者数を目標としてるわけなので、今後こういったことについて、観光事業者の方にもしっかり周知、また理解、啓発をしていく必要があると思いますが、どういうふうに取り組みをされるおつもりか、見解を教えてください。
16 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えします。
観光関連事業者に対しますＬＧＢＴの受け入れ、啓発につきまして、市民の皆様と同様に、まずはＬＧＢＴに対する認知度の向上や正しい理解の促進を行うことが重要であると思います。
そのためには、関係課や関係団体が現在実施しております市民や事業者向けの講演会や講座あるいは
リーフレット等を活用した啓発の取り組みと連携しながら、ＬＧＢＴの方々が安心して長崎市を訪れていただけるような環境づくりに向け、観光関連事業者に対するＬＧＢＴへの理解促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯３番（福澤照充君） ありがとうございました。
もうこれから先ほど言いました40万人の訪日外国人に来ていただこうとしていく中で、やはりより多くの方々に、そういった意味ではこのＬＧＢＴの方々たちへの配慮というのは、理解というか、必要だと思っています。私も外国人の方を主に受け入れている小さなホテルの経営者の方と実際どうですかというお話をしました。やはり大事なことは先ほど言いましたように、それをそのまま受け入れるということだそうです。そういった意味では、先ほど言いましたけど、那覇の話もしましたが、やはり同性であろうと異性であろうと関係なく、一人の人としてしっかり受け入れていく、そのための理解というのが必要なのではないかと思っています。
そして再度でちょっと市長にお伺いしたいんですが、こういった多様性を受け入れていくことというのは、やはり交流の産業化ということを掲げて21世紀の交流都市を目指す長崎市にとって非常に重要なことだと思いますが、市長の見解をお願いします。
18 ◯市長（田上富久君） 福澤議員の再質問にお答えいたします。
多様性という点においては、長崎は450年近い歴史の中で、いろいろな皆さんを受け入れてきて、また交流をしてきたまちという意味では、非常に多様性を受け入れて、また取り入れて、新しい長崎ならではの文化をつくってきたという歴史を持っています。それをさらに発展させていこうというのが交流の産業化の一つの道であると考えると、この多様性を受け入れる気質というのをしっかりと生かしながら、そしてまたグローバルも含めた新しい多様性にしっかりと対応していけるまちづくりを市民の皆さんとともにつくっていきたいと思っております。
以上です。
19 ◯３番（福澤照充君） ありがとうございました。
交流拠点施設においても、やはり日本だけではなくて、いろんなところの誘致というのも考えていらっしゃると思いますので、よろしくお願いします。
次、いきたいと思いますが、防災・減災についての公共施設の非構造部材の耐震化の再質問ですが、熊本地震、
東日本大震災等でさまざま、この非構造部材の話というのが出てたんですが、いわゆる長崎市で避難所となってるところがあります。こういうところ、つり天井じゃないところもあると思うんですが、ガラス、こういうガラスなんかが、実は飛び散ってしまって避難所として使えなくなったという例がございます。これは東日本でもそうですし、私も熊本で民間の施設でしたけれども、建物としては非常に震度７、８ぐらい耐え得る建物だったんですが、中のガラスが飛び散ってしまって、結局中に入れないと、それで避難所としての機能を喪失してしまったということがございます。こういったことで、このガラスについてどういうふうに取り組んでいらっしゃるか質問します。
20 ◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
避難所の窓ガラスの破損対策につきましては、市民の皆様が避難所を安全に使用する上で、重要なことと認識しております。窓ガラスが割れる原因としましては、さまざまな要因が考えられますけれども、長崎市の災害特性上、最も警戒すべきは近年大型化してきている台風接近時の飛来物による破損の可能性が大きいと考えております。窓ガラスの破損対策につきましては、ガラス自体を割れにくいものにしたりとか、飛散防止フィルムを張るなどさまざまな対策が考えられますけれども、飛来物が衝突した場合、絶対に破損しないというガラスは現在確認はできておりません。このため、現状で速やかに対応可能な手法として考えておりますのは、破損やけがのリスクの回避、低減を図るために、飛散防止フィルムなどによる応急対策の検討や避難所開設時に危害が及ぶおそれが少ない場所を避難者の収容場所とするなど、運用面での配慮を行う必要があると考えております。
いずれにしましても、以上のような対応を図った上で、将来的に施設の改築にあわせた改修など物理的な対策につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯３番（福澤照充君） ありがとうございました。
やはりこの避難所が使えなくなるというのは大変な問題でございますが、桑名市などではしっかり公民館等避難所についてのガラスについては、飛散防止膜を張るというような取り組みをされているようでございます。これ
拠点避難所なるところについては特に急いでしていただきたいと思いますが、このあたり何か優先順位とか計画等具体的なものがあれば教えてください。
22 ◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
現在、
拠点避難所につきましては先ほど市長のほうから答弁がありましたとおり、空調あるいはシャワー等の設備等も考えておりますし、あわせてそうした耐震性あるいはさまざまな災害対策、こうした面からも対策を講じる上で
拠点避難所を指定していくというふうに考えております。
以上でございます。
23 ◯３番（福澤照充君） わかりました。とにかくこのガラスの問題というのは、先ほど言いましたように意外と使えなくなる場合がありますので、早急の対応をお願いしたいと思います。
次、この特定天井を有する公共施設の問題ですけど、ブリックホール、市民会館、これを見ますと、ブリックホールは年間で、大ホールで23万人、市民会館は体育館でいきますと年間７万６千人が利用してます。市民会館の体育館で１日当たりに直すと平均200人使ってるという状況です。先日、桜馬場中学校区の綱引き大会、このときは600人、子どもが使ってました。その前11月の初旬にあった長崎市内の通級特別支援学級の交歓会では、もうほんとに中央ブロックの特別支援学級の
子どもたちも非常にたくさん寄って利用してると。まさにこの施設自体がもう学校施設に近いような使われ方もされています。先ほど、個別の計画の中でと言われてたんですけど、やはりこれは不特定、非常に多数の方が使われるところでございますので、このブリックホールを含めて早急に対応が必要だと思うんですけど、見解を教えてください。
24
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
今、議員のご指摘がありましたとおり、市民会館、ブリックホールなど利用者の多い文化的な施設であるとか、それから先ほど来話題となっております、災害時に人が集まる拠点的な避難所となる施設などは、この非構造部材の耐震化を考える上でも特に対応を急ぐ必要があると考えております。しかしながら、これらの施設につきましては、それぞれ利用のされ方も異なりますし、つり天井だけではない、いわゆる非構造部材の使われ方もそれぞれ施設によって異なっております。まずはそれぞれ施設におきまして、どのような対応が適当であるのか検討を進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
25 ◯３番（福澤照充君） そこで災害が起きて、本当に一般市民の方であるとか、
子どもたちの命が失われるようなことはあっては断じてなりません。やはり公共施設でそういうことがあっては断じてなりませんので、やはりこれはぜひ、予算的な問題もあるんでしょうけど、急いでいただきたいと思っています。
次、
アレルギー対応のあり方なんですけど、これは、今、長崎市内の
アレルギー対応児童数というのは504人いらっしゃるということで、これが大体一つの
アレルギーどれくらいかっていうのはわからないんですけど、先ほど、豆乳は高いからちょっと豆乳パックじゃだめだよというお話がありましたが、先ほどちょっと給食センターの話があってましたけど、これは給食センターになってもやはり豆乳というのはパックにならないということなんですか。
26 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
給食センターになりますと、専用室をつくりまして、
アレルギー対応食をつくる、代替食をつくるようなことを考えております。
それとあわせまして、牛乳に対しましてもどのような手だてができるのかについても、あわせて検討したいと思っております。
以上でございます。
27 ◯３番（福澤照充君） 今の答弁がどうなのかというのがちょっとわからないんですが、それともう一つ給食センターの話、この後の次の議員のところでも質問がありますので、余り深くは触れないんですが、やはり、陳情が出てるというお話も伺ってます。これＰＴＡから出てるということなんですが、そもそもこれがしっかり理解がされていたのかなというのが、ちょっとやはり疑問なんですね。やはりこれはしっかりとした説明をしていただきたいと思ってます。やはり、どういった経緯で、都市経営会議などの中身を見ますと、そこの一定プロセスも明確になってませんし、やはりどうして今そこに至ったのか、まずはその
アレルギー対応のことも含めてですが、今の事故防止から給食センターに至るまでどういう検討をされてきたのか、そういうことはしっかり説明をしていただきたいと思ってますが、何かご見解があればよろしくお願いします。
28 ◯教育長（馬場豊子君） ＰＴＡからの陳情も出たということで、本当に説明が足りてないなということで反省してるところでございます。これからも、今まで決めてきた経過、あるいはその経過の内容とか、ご質問等々にも丁寧にお答えできるような機会を数多くつくっていきながら、いい給食の提供に向けて努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
29 ◯３番（福澤照充君） ありがとうございました。時間がないので次の再質問にいくんですが。先ほどの期日前投票のあり方についての再質問ですが、やはり東長崎でちょっとどうしても、総合事務所管内に一つもありませんので、ぜひこれについてはバランスを考えて設置をしていただきたいと思ってます。特にこの地域は、今、戸石小学校の校舎もふえて、子育て世代もふえて、なかなか平日投票できない方も多いと聞いてますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
あともう一つですが、中学生の市議会の傍聴の件です。これはＩＣＴという話もあったんですけど、ぜひこの場に来ていただきたいと思っています。他都市でこれを実現した事例を聞いてますとやはり一つ一つの課題を議員が討議をしてる姿を見て、地方議会のあり方を理解したとか、そういったこともありますし、自分たちがそこで、例えば中学生議会が８月にあっていますけど、例えば６月の議会で、まず本会議を傍聴して、その上で取り組むといった、そういったことも考えられますので、ぜひそういった活用もよろしくお願いします。
あと、
ドライブレコーダーのことなんですけど、これは職員の安全というのはどう考えるかということもあるかと思ってます。
ドライブレコーダー自体は近年低価格化が進んでいまして、３万円とお話がありましたが、数千円で今売ってます。通販サイトを見ればわかります。坂戸市というところでは、100台に90万円で設置をしたという例もありました。これは職員が自分で実は吸盤でつけたというお話もあるんですけれども、そういった形でやはり何か費用を軽減してでもできるんじゃないかなと思っています。
先ほど、これは防犯カメラとして、動く防犯カメラとしての犯罪抑止効果もあるだろうということをお話ししました。平成21年度に大阪府が、これは街頭防犯カメラなんですけど、駐輪場につけた場合どうだったかということで、実際盗難件数を調べたところ１割減ったというような、そういったデータもあるので、やはり防犯カメラとしての一定の抑止効果もあると思うので、ぜひつけていただきたいと思いますが、何かご見解があればよろしくお願いします。
30 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、価格が年々下がって性能は向上しているということは私どもも認識をしています。他都市において、職員の安全面だけではなく防犯面も考慮した導入もされているということもお聞きしております。したがいまして将来的に価格、性能面、それからそういった効能がどうなのかというようなことも含めて、その必要性を判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯３番（福澤照充君） わかりました。これから、先ほど言いましたように地域での活動というのがより職員の方には求められることになります。また、職員の数も決してふえていくというわけではなく、財政的な状況もある中で、費用対効果ということをどう考えていくのかというのは非常に重要な視点だと思います。果たして一概に、そういった意味では何かを投入することが単純に高いと考えるのか、そういう職員の安全とかそういった部分もしっかり考慮に入れた上で、これからこういう
ドライブレコーダーの設置等についても、検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
32 ◯副議長（筒井正興君） 次は、23番浦川基継議員。
〔浦川基継君登壇〕
33 ◯23番（浦川基継君） 明政クラブ、３倍頑張る浦川基継です。
質問通告に沿って順次質問しますので、市長並びに関係理事者におかれましては、愛情ある答弁を求めます。
１.地域公共交通について、(1)交通弱者対策。
人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増しております。公共交通機関の輸送人員は平成23年のバス利用者5,614万9,000人から平成27年は5,126万3,000人と8.7％減少し、タクシー利用者は平成23年1,530万2,000人から平成27年1,368万9,000人と10.5％減少しております。このような利用者の減少は公共交通ネットワークの縮小やサービスの水準の一層の低下を招くおそれがあり、持続可能な地域公共交通ネットワークをつくり上げるための枠組みを構築する必要があると思います。
国においても、地域社会の活動を維持向上させるためとして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正が平成26年２月に閣議決定されております。本市においては中心部に路線バス、路面電車が運行されているものの、中山間地域や狭隘な道路のため公共交通機関が通行できないバス空白地域が９地区もいまだ解決されていません。そのような地区の課題を解決するためにまちづくりとの連携を明確化する地域公共交通網形成計画、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを再構築し、高齢者の日常生活の移動手段を確保していく必要があると思いますが、答弁を求めます。
２.新大工町電停のバリアフリー化と馬町交差点の改良について。
私はこれまで、新大工町商店街の活性化を柱に新大工町電停のバリアフリー化について一般質問させていただきました。平成24年での同趣旨の質問では、来年度には事業化し、最優先で取り組むとの回答をいただき、１つの課題が解決できると思っておりました。しかし、それから５年、平成29年になってもまだ図面すらできておりません。現在、新大工町地区は再開発に向けて取り組んでおりますが、核になる店舗の閉鎖により、新大工町商店街の通行量は平成19年の平日で9,119人から平成28年の平日で6,680人と26.7％も減少しております。新大工町商店街ではいろいろなイベントを開催し、活性化に取り組んでおりますが、買い物客や通勤、通学、高齢者の安全対策としても電停のバリアフリー化は早急に整備すべき課題と思っております。また、これまでも、一体的に検討する必要があります馬町交差点の改良については国道34号の西山方面への右折帯や馬町バス停のバスベイの設置及び地下歩道から横断歩道化へ向けた改良が必要と感じております。現在でも県道昭和馬町線の交通量は12時間で２万3,624台が通行しており、主要観測地点では上位の交通量です。これから新日見トンネルの４車線化が開通となれば交通量の増加もあることから、国、県、市並びに交通事業者との連携をとって早期に解決できるよう取り組むべきものと思いますので、２点について建設的な答弁を求めます。
３.
学校給食センターについて。
学校給食については、昨年度、平成29年２月に
学校給食センターの建設方針が示され、今年度は豊洋台の教育施設用地を建設地とするＰＦＩ事業の可能性調査が行われております。これまでの経過において同僚議員より質問も出ておりますが、建設に向けて性急に行われているのではないかと感じています。他都市を調査したところ、検討会を設置し、数年間の議論を重ね基本方針を策定し、さらに議論を重ねながら基本構想、公募とするスケジュールでおおむね５年程度かけ、慎重に取り組まれていました。特に本市の建設予定地は第一種中高層住居専用地域であり、工場の建設場所に適合しておりません。建築基準法第48条３項のただし書きを適用し建設しようとするのであれば、なおさら慎重に対応する必要があると感じます。また、現在、学校の適正配置に係る実施計画案も示されておりますが、まだ、地域説明も十分になされておりません。現在、11月30日までの期間においてＰＦＩ導入可能性調査が行われましたが、配送対象学校29校のうち18校は給食施設も設置されており、食育、地元食材の活用など学習面においても機能している施設もあります。このような状況を勘案すると、建設地の議論をする前に改めて給食のあり方、課題等をＰＴＡや地域に対して十分な説明を行い、給食センターについての理解を広める必要があると思いますが答弁を求めます。
４.給付型奨学金について。
これまで、同僚議員と奨学金の返還支援策について質問させていただきましたが、答弁では県の支援策の動向を見る、または返還支援より若い世代の仕事、結婚、出産、子育てができる環境を整備するとして、奨学金の返還支援はいまだ実現しておりません。そこで今回は給付型奨学金について質問させていただきます。
大学など高等教育への進学に係る費用については、所得の多寡にかかわらず相当の額が必要とされるため、低所得者世帯ほど所得に対する進学費用の割合が高く、その経済的負担が重くのしかかっております。このような状況の中、学ぶ意欲と能力のある
子どもたちが質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばし、それぞれの夢に向かって生きていくことのできる社会環境の構築が必要です。本市においても生まれ育った環境に左右されることなく、教育の機会均等を図り長崎市の子どもが将来に向かって希望を持って学んでいけるよう国の制度を精査するとともにさらに充実した制度となるよう給付型奨学金制度を創設してはどうかと考えますが、長崎市の心温まる愛のある答弁を求めます。
５.若手・中堅職員の育成について。
長崎市では、10年間のまちづくりの指針となる第四次総合計画の中で、「つながりと創造で新しい長崎へ」をまちづくりの基本姿勢として定めるとともに、平成32年度までの５カ年間のまちづくりの方向性を示す後期基本計画において、基本施策として「市民に信頼される市役所にします」を、個別施策として「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員を育成します」と定め、その中の取り組み方針の１つとして職員の資質向上が掲げられています。また、市職員としての自覚と誇りを胸に、地域に密着した不可分な行政を主体的にまたは自律的に執行できる能力等を備えた人材として育て上げるための指針として、長崎市人材育成基本方針を策定しております。さらに、このような職員を育成するために、組織的にも、今は廃止されておりますが、以前はしごと改革室が組織され、今は、研修関連を人事課で、職員力などを都市経営室で所管されております。そのような中で、近年の社会経済状況や少子化や高齢化、厳しい財政状況、多様化・高度化する住民ニーズ等も鑑みますと、総合計画等にありますように効率的で効果的な行政運営が必要なことは明らかであり、今以上に組織をつくっている限られた人的資源を最大限に生かし、今の都市間競争の時代をしっかりと乗り越えていくことが肝要であると考えます。今でも、総合計画や人材育成基本方針における求められる職員像である自立した職員等をつくるために、より優秀な職員を採用するための工夫やその職員を育成するための研修などが行われております。また、新規採用職員が大学、高校等を卒業し、晴れて長崎市職員となった後、おおむね３年ごとに配属が変わるジョブローテーションにて10年程度、本市の業務の中で、窓口対応や企画管理など異なる分野を経験して基礎を学び、職員力を高める取り組みも行われております。しかしながら、これまでの取り組みだけで、若手・中堅職員が総合計画で示す職員となれるのか不安です。これまでの取り組みだけでは、若手職員のモチベーションは上がらないのではないでしょうか。特に、若い職員は、体力、気力、発想力があるので、企業においても活用され変革の時代を乗り越えております。まずはよい人材、優秀な人材をしっかりと確保するとしても、その後は、目指す人材となるように、その職員をいかに早く効果的に育てていくか、事業実施に際しての一連の過程をいかに早く全体的に経験・理解させ浸透させるか、そのような取り組みも新たに必要ではないかと考えます。
そこで、質問しますが、私が提案する人材育成は、新入職員や中堅職員に対して、ジョブローテーションの３年目くらいから四、五年で事業の立ち上げから事業実施、評価までをチームをつくり担当させ経験を積ませるような人材育成プログラムです。これは３年ごとに配置転換されてもプロジェクト担当は変更されず、達成感を持てるプログラムです。このような取り組みにより、若い職員のうちから、今以上に行政の仕事をする上での基礎を経験しながら学び、身につけることができ、達成感によるモチベーション向上も期待できると考えますが、本市の人材育成にも活用できるように、改めて立ち止まり、田上市長のもと力を注ぐ考えはないのかお尋ねします。
以上を本壇からの質問とし、回答によっては自席より再質問させていただきます。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
34 ◯副議長（筒井正興君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
35 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、浦川基継議員の質問にお答えします。
まず、２点目の新大工町電停のバリアフリー化と馬町交差点の改良についてお答えします。
新大工町電停のバリアフリー化については、地域の皆さんからのご要望を受け、これまで道路管理者である国や交通管理者である長崎県警と検討を重ねてきました。検討の結果、新大工町電停へ直接横断歩道でアクセスできるように、諏訪神社方面へ電停とスロープを延伸し、電停に接続する横断歩道を整備することを全体計画としてとりまとめたところです。現在の進捗状況としましては、電停付近で行われる新大工町再開発事業や交通管理者等との調整がおおむね整ったことから、平成30年度の整備に向けて道路管理者である国や交通管理者である長崎県警と準備を進めています。
次に、馬町交差点の改良については、交差点のバリアフリー化に伴う国道34号への横断歩道の設置や国道34号の渋滞対策として西山バイパス方面への右折車線の設置などについて、道路管理者である国、県及び交通管理者である長崎県警と検討を行っています。しかしながら、用地の確保や電停との調整などが課題となっており、関係機関との調整や検討に時間を要している状況となっています。
新日見トンネルの４車線化の開通後には、さらなる交通量の増加も予想されることから、馬町交差点改良の早期実現に向けて整備主体となる国や県と一体となって取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
36
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の１点目、地域公共交通についての(1)交通弱者対策についてお答えいたします。
長崎市では、今後、人口減少や高齢化が進む状況におきましても、市民にとって安全で暮らしやすいまちづくりを進めるため、昨年12月に都市計画マスタープランを改定し、利便性の高い市街地に日常生活に必要な機能を計画的に誘導・配置しつつ、一定まとまりのある区域に居住を徐々に誘導し、その区域間を公共交通などのネットワークでつなぐ都市構造を目指すこととしております。この将来のまちの姿を実現するためには、議員ご指摘のとおり、市民の日常生活における移動手段を確保・維持していくことは大変重要な課題であると認識しております。
バス空白地域の解消に向けた取り組みといたしましては、これまで、乗合タクシーを５地区で、またコミュニティバスを９路線で運行しておりますが、人口減少などから財政負担も年々増加している状況にございます。現状といたしましては、地域の人口規模が小さいことなどによる採算性の課題から、新規路線の導入はなかなか難しい状況でございますので、既存路線の停留所の新設や路線変更などにつきまして、地域住民の皆様や交通事業者と協議をしながら、可能な限り対応してまいりたいと考えております。また、都市計画マスタープランを実現していくための具体的な取り組みといたしまして、現在、総合的な公共交通計画の策定に取り組んでおり、その中で、既存路線の効率的な運行形態や新たな運行手法などについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の３点目、
学校給食センターについてお答えいたします。
学校給食につきましては、調理器具の設置の有無により献立内容に学校間の違いがあること、
食物アレルギーへの対応として現行の給食室に代替食が可能な専用室を設けることが困難であることのほか、給食施設等の老朽化、業務の効率化などの課題解決のため、給食施設の集約化を図り、よりよい給食の提供が可能となりますよう新たな
学校給食センターを建設し、充実を図ることとしております。その１カ所目の建設場所を三重地区の豊洋台教育施設用地として、
学校給食センター整備に伴いますＰＦＩ事業の導入可能性調査を実施しているところでございます。
配送対象となる学校につきましては、今後、保護者の皆様に十分な説明を行いながら進めていく必要があるものと考えております。ＰＴＡの皆様へのご説明につきましては、ＰＴＡ連合会の常任理事会、各学校のＰＴＡ会長と市長との懇談会及び役員会などの場におきまして、
学校給食センターの整備について説明させていただいているところでございます。また、ことし７月には、佐世保市と諫早市及び９月には大村市の
学校給食センターをＰＴＡ役員の方と視察し、その中で
食物アレルギーや異物混入への対応などの課題についても意見交換を行っております。
学校給食センターの整備に当たりましては、今後、ＰＦＩ導入可能性調査の結果の検証を行い、事業手法を決定していく予定です。現在、ＰＴＡ連合会や地元自治会などから、疑問や質問を受けていることもあり、今後はさらに十分な協議を行うなど、より丁寧な対応に努めるとともに、既に導入されている他都市の状況も参考としながら、安全安心でおいしい給食の提供が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問の４点目、給付型奨学金についてお答えいたします。
奨学金制度は、経済的な理由により修学が困難な方に対し、教育の機会均等を図ることを目的としたもので、国や県の制度に加え、長崎市でも貸与型奨学金の制度を運用しております。大部分の学生が、貸与額が充実している国や県の制度を活用している中、長崎市の奨学金は、国または県の奨学金を補填する制度となっております。
このような中、国におきましては、高等教育進学サポートプランを策定し、意欲と能力のある若者が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、これまでの奨学金事業を拡充してきております。低所得世帯の方が無利子奨学金を申し込む際の成績基準の撤廃、所得に応じた額を返還することが可能な所得連動返還型奨学金制度の導入などを行っており、この拡充事業の１つとして給付型奨学金が創設されております。この制度は、非課税世帯で一定の学力・資質要件を満たす学生に対し、月２万円から４万円の支給をするもので、平成29年度は私立大学で自宅以外からの通学者を対象に先行実施されており、平成30年度からは全面的な本格実施となります。また国は、高校生に対する支援として、平成26年度から、年収910万円程度未満の世帯の高校生に対して、公立学校であれば授業料が不要となり、私立学校では同等以上の給付となる就学支援金を支給するとともに、非課税世帯の高校生を対象に教科書などの教育費を支援する奨学給付金を支給しております。
長崎市といたしましても、これらの制度を積極的に活用していただきますよう市民の皆様に対して周知を図っているところです。このように国の制度が充実する中、長崎市の奨学金につきましては、貸与者が減少しており、平成29年度と５年前の平成24年度の新規貸与者数を比較しますと、平成24年度は大学生16名、高校生52名に対し、平成29年度は大学生５名、高校生22名と減少してきております。このような状況にある中、長崎市といたしましては、今後の国の動向も見ながら、市として学生への支援のあり方について、抜本的な検討が必要であるものと考えているところでございます。
以上でございます。
38 ◯総務部長（橋田慶信君） ご質問の５点目、若手・中堅職員の育成についてお答えいたします。
長崎市におきましては、目指すべき職員像を、議員からもご紹介いただきましたように、「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員」と定めており、入庁してから最初の10年間は、この目指すべき職員像の実現に向けて大変重要な時期と考えております。職員として幅広い知識の習得や経験を積ませるため、事務職で申し上げますと、採用後おおむね10年間で企画管理部門、事業部門、税務等部門、窓口等部門のうち３つの部門を経験するジョブローテーションを行っております。また、この期間においては、基礎的な知識、技術の取得や公務員倫理、服務・
規律など意識面から始まり、理解力や判断力、説明力を高める研修に、さらには発想や改善など創意工夫ができるような研修と、年次に合わせて職員力を高めていく研修を計画的に実施しております。さらに、中堅に位置づけられる主事や技師につきましては、より専門的な知識、技術に合わせて、みずからの役割や職責を自覚し、責任を果たしていくため、後輩育成意識の醸成と育成手法の習得や目標を設定して仕事を行う意識の醸成を目的とした研修も行っております。
これまでにも臨時または特別な事務を処理するためにプロジェクトチームを設置し、若手職員等も参画させ、職員の意欲やモチベーションの向上を図っており、今後もプロジェクトチームの立ち上げにおいては若手・中堅職員の活用を進めるとともに、議員ご提案の人材育成につきましても十分に検討していきたいと考えております。あわせまして、職員の育成につきましては、引き続き職員のやる気を引き出し、職員の能力を最大限に生かせる人事配置に努めてまいります。
以上でございます。
39 ◯23番（浦川基継君） 一通りの答弁をいただきましたけれども、理解を深めるために再質問させていただきます。
まず初めに、新大工町電停バリアフリー化についてですけれども、これまでも同様の答弁、ちょっと一歩進んだ答弁ではありましたけれども。平成25年には準備を進める、事業化に向けて取り組むということでしたけれども、今回は平成30年度に整備すると、やっていくということで先ほど答弁ありましたけど、本当に大丈夫なのか、もう一度そこだけ確認させてください。
40 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
新大工町電停のバリアフリー化でございますけれども、この件につきましては、10年以上も前から国、県、県警そして市で協議を進めてきたところでございます。こういった中で、近年は定期的に国、県、警察、市で勉強会形式で計画の検討を進めてきたところでございまして、現在の計画についてはこれまでにない熟度で完了してるという状況にございます。あとは実施に向けた調整を行っていくということで、各管理者については合意をしたところでございます。ただし、予算面でいきますと、国あるいは県警のほうの予算で行うということで、直接的に市が予算をコントロールできるという立場にはございませんけれども、これまで積み上げてきた部分についてはかなりの熟度がございますので、長崎市としては平成30年度に完成するようにさらに働きかけをしながら、必ずや完成するように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯23番（浦川基継君） すると言いながら、働きかけると、ちょっと国道ですけん、なかなか難しい点はあると思います。特にことしでも、国のほうは予算はつけていたけど、県のほうがついていないとか、市のほうも聞いていないとか、そういったやはり連携がとれてないので、その平成30年度っていうのは、やはりしっかり今度はちゃんと守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、
学校給食センターについて再質問をさせていただきたいと思います。
まず、答弁では配送対象となる学校には今後保護者の皆様に十分な説明を行いながら進めるということになっておりますけど、配送対象のうち18校は給食施設もあり、食育とか地産地消とか、そういった取り組みも地域と連携している学校もあるんですよね。だからそこら辺の配送対象に対して説明を行ってから普通は進めていくと思うんですけど、その点についてはちょっと前後している部分に関しても、含めてですけど、どういうふうに今後対応するのか、またこれまで進めてきた経緯等を説明していただければと思います。
42 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
現在、ＰＦＩの導入可能性調査の中で具体的な学校等を想定しながら調査を行ってるところでございます。今後確定していく形になっていこうと思います。また、これまでの説明はということにつきましては、確かに先ほども申し上げたとおり、ご質問等々疑問点がたくさん起きているということで、説明不足ということは本当に反省してるところでございます。今後、細かい説明、疑問に対応ができるような協議を進めていく場をぜひつくっていきたいと思っておりますが、今言われたように、もう各学校で食育は進められております。そういう中でも食育の部分については、今の食育が落ちないような対応ということで他都市でも実施されてる事例を参考とさせていただきながら、食育は推進したいと思っておりますが、一番はやはり、つくっている場所と提供する場所が距離が離れるということが一番問題だとは思っております。その分を埋めるような、例えばビデオレターでつくっている方と給食を食べる子どもたちとの間をつくっていくであるとか、あと地産地消につきましては、今、他都市の状況を聞きますと、レーンを分けて調理をする中で１レーンごとにその部分は対応ができるけれども、少ない部分についてはなかなか対応が難しいということも、地元のものの量が少ない場合はなかなか難しいけれども、レーンごとで対応もできますということもございますので、具体的な部分につきましては事例を説明させていただきながら、またいろんな協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
43 ◯23番（浦川基継君） 理解を進めていくということでしたけれども、まず、そのＰＦＩ導入可能性調査をする前に、普通だったら対象校とかそういったところに説明して、理解を求めて、その中で例えばＰＦＩ導入可能性調査をしていくと思うんですけど、要するに今からまた改めて説明して、その地域、その周辺も含めてでしょうけど、理解なり歩み寄りができかった場合だったら、今回可能性調査をした調査費で29校、給食施設のある18校も含めて、その導入可能性を調査しているから、そこで話し合いがうまくいかなかったら、開始時期も含めてでしょうけど、全体的にずれたり変わったりすると思うんですよね。そしたらこの可能性調査自体も意味がないものになるんじゃないかなと思いますけど、そこについてはどのように考えているのか。
44 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
まずは、給食センター導入に至った経緯の説明が足りていないと思っております。長崎市の給食の提供につきましては、今、行政改革のもと調理員は採用せず、民間委託の中で進めてきたところでもございました。また、調理室そのものの老朽化も激しくなっております。そういう中におきまして、親子給食の配送等々も行っておりましたけれども、国からの指示で親子給食は工場扱いになるということで、今後親子給食をふやすことについてはいろんな施設の改修が必要になる、あるいは栄養士の採用も必要になる、一つ一つの学校そのものが人数が少なくなってることもありまして、栄養士の配置が減ってきてる状況もあります。そういう中での公設民営という部分ができなくなっている、こういうのも１つの理由でございます。そういう中におきまして、人数が少ない、２人とか３人の調理室の中で古い施設を使いながらということについては、安全な給食の提供については施設そのものも老朽化しておりますので、一つ一つを新しくするということよりも、整備された給食センターをつくるという方向にかじを切ったところでございます。そういう給食の提供のやり方の具体的な事例なども説明させていただき、そうであったにしても子どもに対する給食の提供の質が落ちないように、どれだけの努力をしていいものが
子どもたちの目の前に同じように提供できるのかにつきましては十分な検討を行いたいと思っておりますし、今までできなかった
アレルギー対応についても充実させていきたいと思っているところでございます。そういうことにつきましても、こちらの説明不足も本当にあったと思っておりますので、具体的な説明を重ねながら、また保護者の方々のご意見もしっかりお聞きしながら進めていく必要があるものと考えております。そういう意味では、今の計画についてまずはしっかりと説明することが先であると考えているところでございます。
以上でございます。
45 ◯23番（浦川基継君） るる答弁されましたけれども、この至った経緯という、まず、いつ今回給食センターを建設するっていうふうに決めたのか、ちょっと答弁をお願いします。
46 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えします。
給食センターにつきましては、平成28年の９月議会の所管事項調査でも説明させていただいたと思いますけれども、そのときから計画としては、まず議会の皆様のご意見を聞きながら、計画を進めてきたところでございます。また、平成29年２月の議会では、それを前提にしてＰＦＩ導入の可能性調査についても予算計上させていただきました。それと並行いたしまして、平成28年10月のときからＰＴＡの方々にも、まず決定する前に方針としてはお話をさせていただいた経緯がございます。ただ、先ほどから申し上げますように、疑問とか質問とか陳情が出ておりますので、ここの説明については十分ではなかったと反省しているところでございます。
以上でございます。
47 ◯23番（浦川基継君） 先ほど、いつという部分で平成28年９月、所管事項調査を行った、その時点で決めたっていうことだったんですけれども、まず、所管事項調査のときには学校給食施設の集約化という中で、そういった今後具体的に給食センターを含めて考えていかないといけませんよというような感じの説明だったと思うんですよね。だから、そのときにもう建設するとは決めていなかったと思うんですよね。昨日から同僚議員の質問もございましたけれども、この都市経営会議が平成28年２月９日に、学校給食の今後の方向性についてということで、学校給食の効率化と充実という内容の中に、提案として給食センターの建設というのが書いてあります。大規模な給食調理場を建設し、各学校へ配送することにより、学校給食施設を原則として廃止すると。集約化、効率化及び給食の充実を図ると。現在５カ所の共同調理場はいずれも小規模であるという中での結果、所管提案どおりということになってるんですよね。その都市経営会議の時点である程度決めていたんじゃないんですか。先ほど、所管事項調査の平成28年９月ということですけど、平成28年２月に都市経営会議でそのような決定をしたんじゃないんでしょうか。そこを改めてもう一度確認のためお願いします。
48 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
市の方針を決定する、事業を進めるに当たりましては、内部でさまざまな協議をさせていただきながら具体的な案を都市経営会議あるいは都市経営戦略会議の中で方向性を決めていくわけでございますが、給食センターにつきましてはそれまでも何回も必要性も含めまして協議してきた経過がございます。そういう中ではある程度市の方針を固めた上でそしてそれは事業決定ということではなくて、具体的に住民に説明をする、またそれを可能性調査をする、そういう一つ一つの結果が出てくる中で、実際の事業を遂行していくものと思っております。そういう中では、給食センターにつきましては、効率化もございますので、ぜひ急いでしないと安全な給食の提供といった面では、一番最善の方法だと市は考えておりますが、今それを皆様方と協議しながら進めていく作業中であると考えているところでございます。
以上です。
49 ◯23番（浦川基継君） ちょっと周りがうるさくてよく聞こえない部分があったんですけど。平成28年９月の所管事項調査では、公共施設マネジメント計画の中で課題を抽出し、給食センターでどのように集約していくか今後具体的に検討したいという旨の答弁になっていてですよ。計画の進捗状況においてはその時点で議会のほうに報告しながら進めていくと。方針的なものは今から検討していくというふうに、ここでは答弁してるんですね。そしたら、先ほど言うたところとちょっと食い違う部分があるんですよね。それと、実際、平成28年２月にそういった提案をする中で、いろんな質疑というか質問なり何なりという、都市経営会議で出ておりました。それで、やはりＰＴＡへの説明、地域への説明、学校も含めてですけど、そういったことをせずに、どんどんこう進んでいった経過があるんですよね。だからそういった都市経営会議を受けて、教育委員会のほうとしてどのように、誰と話して決めたのかわかりませんけど、そこら辺はどういうふうになってるんですか。
50 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
市としての方向性をまず内部で決めます。そしてまた議会にお諮りしながら、またＰＴＡの方々ともお話ししながら、事業の遂行を図っていくわけでございますけれども、議会といたしましては９月に所管事項調査で説明させていただきながら、議員の皆様から、議会の皆様からご意見を賜り、そして平成29年２月にはそこをもとにＰＦＩ導入可能性調査の費用を認めていただいたということでございます。また、ＰＴＡの説明につきましては、そういう方向性を市が持ってるということにつきましては平成28年10月にＰＴＡ連合会の理事会にまずはお話をさせていただきながら、その後平成29年１月のＰＴＡの各会長さんが集まる場所での具体的な方向性の説明、あるいは７月の給食センターの視察、また９月の大村の給食センターの視察等々しながら、理解をお互いに深めていったと考えておりました。また、10月30日にはＰＴＡ連合会の役員の方と話をしたというときにいろんな質問が出ているということで、まだまだ理解が進んでなかったということを思っているところでございます。今後、時間をかけながら、会の開催を進めながら、理解を深めていきたいと考えてるところでございます。また、豊洋台の用地につきましては、先日、答弁もさせていただきましたように、地元の連合自治会あるいは地元住民の方々の説明会もさせていただいておりますが、まだまだ回を重ねる必要があるものと考えております。
以上でございます。
51 ◯23番（浦川基継君） もう１つちょっと質問したいんですけれども、平成29年１月26日の都市経営会議ですけど、このときにはもう既に３カ所給食センターを設置する、共同調理場は三和共同調理場を活用し、全体で４カ所。２カ所、３カ所目は、統廃合で廃校になった学校施設や他の建設候補地として豊洋台を含め、全体で５カ所の候補地を挙げて会議されております。またそのときにスケジュール等も含めて提出されております。しかし、平成29年２月に当初予算で
学校給食センター整備検討費というのが、ＰＦＩ導入可能性調査費の分が計上されておりますけど、このＰＦＩ事業として仮に通った場合の開設年度を平成33年度として、議会で委員会に報告しましたけれども、そのときには、公共施設マネジメント計画の中で課題を抽出し、給食センターをどのように集約していくか、今後具体的に検討していきたい、計画の進捗状況については議会に報告、方針的なものは今から検討していくということでしたけれども、この、もう既に都市経営会議のとき、１月26日ですから議会前ですので、そういったのをやはり、ＰＦＩ導入のときに示さなかった理由としてはどういった理由があるんでしょうか。
52 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
都市経営会議のときには全体像として大きな長崎市の給食をどういうふうな形で提供するかという中で協議をした経過がございます。そういう中では、配送時間を考えながら熱いものは熱いうちに、冷たいものは冷たいうちに提供できるためにはやはり距離というのが配送時間も喫食２時間以内ということになっておりますので、このことを考慮しながらの配送計画も必要でありますので、長崎市内は広域でございますので、どうしてもそこの効率を考えながら、２時間の時間制限があるとするならばやはり３カ所、４カ所は必要であるという考察をしております。そういう中で、土地の検証もしておりますけれども、その中で教育施設用地ということがありますので、そこを活用していきたいという形の方向性を決めさせていただいたところです。これについては、可能性調査のときの説明の中でどうして言わなかったのかということにつきましては、まだここに全体的な方向性まで含めて説明すれば本当によかったのかも知れませんけれども、その部分については説明不足があったと思いますけれども、まずは豊洋台用地を限定した上での可能性調査をさせていただきたいということで説明させていただき、予算を認めていただいたという経過でございます。
以上でございます。
53 ◯23番（浦川基継君） 実際都市経営会議自体でそういった資料を提出されているのに、その関連というか、予算議案なのにそういったのを伏せて、予算を通していっているという、そういった姿勢自体がまず、教育委員会として、私はよくないと思います。議会としてはそのときにはいろんな委員の質問もありましたけど、一応調査するだけねと、それなら調査してみんばわからんやろうというような中の、予算の中身、要するに資料が全く出ていないから、諫早のほうはこうですよ、大村のほうはこうですよ、今後児童生徒が少なくなるから必要ですから検討したいというような感じの内容だったら、一応調査してみんばたいというふうになると思うんですよね。しかし、一方では、都市経営会議でそういった深いところまで、ここもう建設地も５カ所、共同調理場はこうですよとかいうところまで議論して、そういった中身もいろんな形で言って、もう建設ありきで先にぽんぽんぽんというふうになってると思うんですよね。本来ならそういった可能性を調査した上で、豊洋台ですよという結論というか、方向性を示されるのは、地域もそうでしょうけど、議会としても理解できると思いますけど、先に豊洋台を持ってきて、都市経営会議でも豊洋台ともう出てるんですよね。だから、全く、手順が悪いし、まずそういった課題に対しての説明がうまくいってないんじゃないかなと思います。
特に私が指摘したいのは、もう１つは、教育総合会議というのが教育長と市長の協議の場であります、別組織としてですね。その中ではやはり、教育を行うための諸条件の整備とかそういったところは教育委員会でやはり協議、教育委員会というか、教育総合会議の中で協議、調整するように、法の中で規定されていると思うんですけど、そういったとが、要するにしていなかった、議事録を見てもしていないし、私が平成29年６月にも給食費が私会計だったり、適正配置だったり、給食センターについてちゃんと教育総合会議でも諮るべきだって、私は指摘しましたけど、それ、私が指摘した後、半年たってますけど、その中でも議論されてない。全く教育委員会として機能していないように思うんですけど、その点に関してはどのように。
54 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
教育総合会議というのは確かにできておりまして、市長部局と教育委員会との協議の場ということの設定でございます。そこで何を協議するかというのは、それぞれの自治体でさまざまだと思っております。教育環境の整備につきましては普段から教育委員会の合議制の中でも話をさせていただいておりますし、予算の中でも市長部局とも話をします。そういう中で協議する場所というのは教育総合会議だけではなくて、ほかの会議の中でも意見交換はできております。そういう中で今回市の方針として教育総合計画をどうするかということで去年はさせていただいております。ことしについても、貧困化あるいは平和教育あるいはキャリア教育等々について話し合いをしていこうという大きな項目を設けております。教育総合会議だけではなくて、普段からやはり教育の環境整備については教育委員会の合議制の中でも協議をさせていただきますし、市長部局との連絡とか協議につきましても情報提供また情報をいただくことにつきましても教育委員会の中でもさせていただいている状況もございます。そういうことで教育総合会議の中ではことしについては、今予定していますものは平和教育をどう今後していくのか、それと貧困対策あるいはキャリア教育をどうするのかをテーマとさせていただいてる状況でございます。
以上でございます。
55 ◯23番（浦川基継君） 教育総合会議は執行機関ではないし、独立しているんですよね。だから、行政と歩み寄らなくてよかとですよ。ただそこでいろんな協議をしていく、タイムリーにしていく。教育長、市長が招集するということになってますけど、教育長も招集できるんですから、そういった部分で考えれば、私たち議員が指摘しても、全くそういった議論というか協議がなされたことが、なされてるところもあるとでしょうけど、こういったみんなが問題にしてることは全くされていない。ただ単純に言えば他都市っていうか、みんな同じ問題を大綱までつくるまではあれでしょうけど、その後にしてもですよ。課題としてこういったことをしたほうがいいんじゃないですかって何度も言ったのに、それを無視して進めた結果がこれですよ。
今回、長崎市ＰＴＡ連合会からも陳情が出ておりますけれども、まず、ＰＴＡ連合会の疑問に答える場を設けるという形の答弁でしたけれども、今後、陳情については委員会でするとしても、豊洋台への今までの進めてきた部分では、豊洋台で給食センターをつくるって言った上で議論してきて、説明もしてきたと思いますけど、今後は白紙に戻して、給食のそういったあり方とかいうところから始めて給食センターをどうするかっていう形でＰＴＡと地域と話す考えなのか、それとも今までどおり豊洋台を建設地として、またそのほかの５地区もそうでしょうけど、そういったとも含めて取り組んでいくのか、どっちなのかちょっと答弁をお願いします。
56 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
市内部でもそれぞれのさまざまな見地からご意見いただきながら長崎市としてベストの方向性を決めているものと思っております。そういうことにつきましては、豊洋台についてはしっかりとした説明をさせていただいた上で、どうしても納得がいかない部分がどこにあるのかということについては協議を進めてまいりたいと思っております。そういう中では、現状の中では、早く給食センターをつくった上で、安全安心な給食を提供するにはそちらのほうがベストであると考えておりますが、この件につきましても十分な説明がまだ行われてないと思っております。10月30日の役員会の中でたくさん疑問が出てきたことを受けまして、教育委員を含めまして、次に協議の場を設けておりますので、そういう機会も含めながら、具体的な質問にお答えしながら長崎市が今考えている一番ベストな方向性としての説明をさせていただきながら理解を求めたいと思っております。その上で、最終的な決定をしていきたいと思っております。
以上でございます。
57 ◯23番（浦川基継君） 最終的にどっちなのかよくわからなかった。本来なら、こういったＰＴＡ関係者のほうも含めてですけれども、もう一度やはり最初から議論するべきだろうと私は思うんですね。確かにＰＦＩ導入可能性調査はしたかもしれませんけど、しかし今後話していく中で、いろんな状況で変わってくるかもしれないですよね。琴海のほうだったり、西山台のほうだったり入ってますけど、やり方とすればいろんなやり方があるし、そういったことを考えたら、１回立ちどまるべきだと思うんですよね。そこは立ちどまって、もう一度給食についてはこういう考えを持っていると、その中で、施設の集約化、効率化が今後やはり必要になるからという中の豊洋台というのをやはりとって説明するべきと私は思うんですよね。豊洋台をとるのかとらないのかだけはっきりちょっと答えてください。
58 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えします。
現在、市の内部で考えた中で、まず１カ所目ということで豊洋台ということで、候補地を挙げさせていただいておりますので、まずそこに至った経過あるいは今給食センターを早期に建設し、安全安心な給食を提供することが、こちらとしてもベストな方法であると考えていることをまず説明させていただいて、理解を求めたいと思っております。これにつきましても、市内部でも多方面から検討した経過もありますし、その説明不足が否めないと思っておりますので、まずその説明をさせていただいて理解を求めたいと考えてるところでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議のほどお願いいたします。＝（降壇）＝
111 ◯議長（野口達也君） これより質疑を行います。
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております13件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程２第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」は、それぞれ所管の各常任委員会に分割付託し、残る12件につきましては、同付託表に記載のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
次に
日程15
長崎市議決事件に該当しない契約についての報
告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次回の本会議は、12月14日午前10時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後２時36分＝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成30年１月24日
議 長 野口 達也
副議長 筒井 正興
署名議員 中里 泰則
署名議員 後藤 昭彦
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